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主張・見解

「給付型奨学金の拡大を」の声広げよう

婦民新聞第1545号(2017年2月20日号)より

二〇一七年度からやっと給付型奨学金が国の制度としてスタートしようとしています。しかしその対象はわずか二千八百人、本格導入の二〇一八年度からは二万人という枠でしかありません。今大学生の五人に二人が日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用している現実にはまったく足りません。またいったん給付が認められても、毎年学業状況の確認が行なわれ、成績不振とされれば給付の廃止や給付額の返済が求められるという給付のあり方も問題です。さらに、この制度は教育予算を増額して財源を確保するのではなく、母子寡婦福祉資金など低所得世帯への貸付金制度の削減をもくろむなど、今ある教育費負担軽減策をさらに削って給付型奨学金に充てようという施策を誰が喜ぶでしょう。

三百万円から多い人は一千万円にもなっている奨学金の返済。これから社会に出ようという若者にこんな多額の借金を背負わせている社会は異常としか言えません。

二〇一二年に日本政府は「教育費無償化をすすめる国」になると国際公約しましたが以後も学費は上がり続けています。日本は大学など高等教育への公的支出の割合がOECD諸国で最低水準にあります。高等教育予算をOECD平均並みに引き上げれば、返済不要の奨学金を抜本的に拡充することができ、高すぎる学費を引き下げ、教育無償化の道を開くことができます。

「給付型奨学金の拡大を」「奨学金返済困難者の救制度の抜本的拡充を」の声をさらに大きくひろげ、政府の姿勢を世論で変えさせていきましょう。

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