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主張・見解

迎春 憲法を道しるべに新たな道を

婦民新聞第1541号(2017年1月1日号)より

十二月十三日、沖縄普天間基地に配備されている米海兵隊のMV22オスプレイが名護市の東海岸浅瀬に墜落し大破、また同日夜には、普天間基地で胴体着陸のトラブルがありました。度重なる事故に沖縄県民の恐怖と不安は極限に達しています。私たち婦人民主クラブはオスプレイの飛行中止、配備撤回を強く求めるものです。

これまで、オスプレイ日本配備について沖縄県民をはじめ多くの国民が反対してきました。それは開発時から事故が繰り返され、多くの犠牲者を出してきた欠陥だらけの代物だからです。

十四日、稲田朋美防衛大臣は在日米軍司令官に対して、原因究明と安全が確認されるまで、オスプレイ飛行停止を申し入れたとしていますが、政府は一時しのぎではなく真摯に沖縄の民意に応えるべきです。日米両政府は二〇一二年九月、オスプレイ配備、普天間基地での運用開始にあたって、欠陥機であるにも関わらず「安全宣言」を発し配備を強行しました。それも今回の事故で全く根拠のないことが明らかになりました。

米軍機オスプレイは地域住民の平和で安全に暮らす権利をも無視して低空飛行訓練を展開、危険と隣り合わせの生活に沖縄をはじめ全国で「オスプレイ配備反対」との声が高まっています。

私たちは、日米両政府に対し事故の原因を明らかにし、オスプレイ飛行は直ちに中止することを求めると共に、横田基地への配備計画、日米共有のオスプレイ整備拠点の撤去、沖縄東村高江ヘリパッド建設中止を強く求めるものです。

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