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主張・見解

「共謀罪」の四たびの国会提出を阻止しよう

婦民新聞第1532号(2016年9月20日号)より

「共謀罪」は自民党政権が過去三度にわたり国会に提出しながら世論の強い批判をあびて廃案となったもの。それを安倍政権は、名称を変えて秋の臨時国会に提出しようとしています。今回の罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」。「テロ」という言葉を冠していますが、処罪の対象は「四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪を実行」する「組織的犯罪集団」とされ、「テロ」とは関係なく広範に罪することができる内容です。罪種は六百を超えるといいます。

これまでの共謀罪では犯罪を実行する「団体」が取り締まりの対象とされ、市民団体や労働組合も対象になるのではないかという強い批判がありました。そこで今回は「組織的犯罪集団」が対象としています。しかしその認定を行なうのは捜査当局、解釈次第ではいくらでも対象を拡大することができます。また今回の政府案では、犯罪を実行するために資金などを取得する「準備行為」が要件として加えられていますが、これも捜査当局の考え一つで拡大することができます。

共謀罪は人と人の意思疎通そのものが犯罪になるという「内心の自由」を脅かす悪法です。さきの通常国会で強行された通信傍受法(盗聴法)と合わせると、国家権力が私たちの人権を侵す方向がさらに強められます。市民からの情報提供、会話盗聴などが日常的になり、かつての隣組のような住民同士の相互監視・密告社会になりかねません。共謀罪はもの言えぬ市民や団体をつくるため、四たび持ち出されたもの。運動を強め、必ず阻止しましょう。

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