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主張・見解

改憲の策動許さず日本国憲法を守り抜こう

婦民新聞第1531号(2016年9月10日号)より

決議(要約)

安倍首相は先の参議院選挙では改憲については全く触れようとはしませんでした。ところが思惑通りに参議院でも改憲勢力で三分の二の議席を手に入れると選挙の翌日には、「わが党の案をベースにしながら三分の二を構築する、これは『政治の技術』」とまで言い放ちました。九月末の臨時国会開会と同時に憲法審査会を始動させ改憲論議を進めるとしており、憲法は一層厳しい状況を迎えています。

一政権によるこの立憲政治の破壊を私たちは許すことはできません。自民党の「改憲草案」は、国民主権を否定して天皇を元首とし、国防軍を置き、基本的人権に制限を設けるもの。あまつさえ家族を社会の土台と位置づけ、「家族は互いに助け合わなければならない」と旧家族制度の復活を思わせる義務を課しているのです。

この間、婦民会員は各地で「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」のよびかける「戦争法廃止、憲法守れ」の行動に総力をあげて取り組みました。その行動は戦争法が強行された後にも「戦争法廃止2000万署名」運動や「私たちはあきらめない19日行動」として引き継がれています。今こそ自民党改憲草案の危険な内容を語り、日本国憲法を守り生かすことこそが、平和な未来を築く道であることを大きく広めていくことが緊急に求められています。

私たちは改憲勢力のいかなる策動も許さず、日本国憲法を守るために全力を尽くしてたたかうことをここに決議します。

二〇一六年九月四日
第四回中央委員会

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