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主張・見解

憲法を盾に戦争法廃止へ粘り強い運動を

婦民新聞第1529号(2016年8月10日・20日合併号)より

 今年も戦後日本の原点、八月十五日を迎えました。戦後の日本は平和と民主主義を求めて日本国憲法を歓迎し、その定着に努力してきた人々と、アメリカ主導の戦争で経済の復活を遂げ再軍備や改憲を主張する人々とのせめぎ合いの歴史でした。その中で安倍政権は今、憲法無視の強権的手法で戦争への道を突き進んでいます。

 昨年日米両政府が締結した新ガイドラインと、それを法的に可能にするため九月に無理やり作られた安保法制=戦争法の下で「日米共同メカニズム」が常置されて日米「両軍」の一体化が図られています。辺野古や高江では住民の抗議を機動隊で排除しながら米軍新基地建設を進める一方、沖縄の負担軽減のふれこみで全国で日米共同基地が拡大、強化されています。横田にオスプレイ、三沢にF35戦闘機の新配備、岩国の拡張、軍事利用させない約束で建設された佐賀空港もターゲットに等々。

 参院選の結果、改憲派は両院で三分の二を占め、続く都知事選による新知事も、さらに内閣改造で就任した防衛大臣も、極右思想団体「日本会議」議連の一員です。改造内閣は一人を除き首相以下全員が国粋主議団体議連の一員です。

 しかしこんな安倍政権の暴走は許さないと、参院選では戦後はじめて野党共闘が実現し、都知事選にも引き継がれました。

 私たちは今後一層野党共闘が進むことを願いつつ、日本国憲法を盾に戦争法廃止を求め、全国の人々と連帯して粘り強く平和を守るたたかいを広げていきましょう。

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