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主張・見解

婦民創立70年、憲法とともに歩んで

婦民新聞第1515号(2016年2月20日号)より

 婦人民主クラブは三月十六日、創立七十周年を迎えます。十五年もの長い戦争が終わった一九四五年の秋から婦人民主クラブ結成の準備を始め、宮本百合子起草の創立趣意書と綱領を掲げて翌年三月、「幾千万の日本婦人の善意の海の上に船出」(趣意書)したのでした。

 その年の十一月三日、日本国憲法が公布されました。国際連帯、恒久平和、戦争放棄、両性の平等など、婦人民主クラブのめざす方向と一致する新憲法に感動して、以来、その条文の示すように個人を尊重し、幸福を追求していこうと憲法を婦人民主クラブの諸行動のよりどころにしてきました。

 しかし、一九五一年の日米安保条約、六〇年の改定安保条約は、憲法と真逆の戦争路線で、日本の政治はいたるところで矛盾を噴きだしてきました。ベトナム戦争の時には、政府は米軍の後方支援基地化の役割を担い、婦民を含む国民はベトナム人民を支援しました。

 そして今、安倍首相は「七割の学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っていますから、この状況をなくすために」九条を改定し、国防軍を創設するとまでいっています。首相には「憲法尊重擁護の義務」(憲法九十九条)があります。このような発言は現役の首相としては口にしてはならない暴言です。

 婦人民主クラブ七十年の歴史のなかでも今はきわめて危険な時といえましょう。

 昨年九月に強行可決された十一本の安全保障法(戦争法)の廃止とともに、安倍政権を打ち倒すことが、婦人民主クラブ七十年の歴史をかけてたたかわなければならない大きな課題となるでしょう。

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