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主張・見解

安倍政権と対決し取りもどそう女性の人権

婦民新聞第1507号(2015年11月20日号)より

 「はたらく女性の誇りと人権をとりもどそう」と今、各地ではたらく女性の集会が持たれています。

 「世界で企業が一番活躍しやすい国」にと呼号する安倍政権の下、「生涯派遣」が合法化される労働者派遣法の改悪など、非正規雇用をいっそう拡大する政策が進められています。労働者全体に占める非正規労働者の割合が初めて四割に達したという厚生労働省の調査が十一月四日、発表されました。非正規労働者のうち月収二十万円未満は七二・二%、男性の約六割、女性では約九割にもなり、若年層、シングルマザーの貧困の原因となっています。

また、未だに日本は三十歳代の女性の労働力率がぐんと落ち込むいわゆる「M字型雇用」です。第一子出産前後に退職を余儀なくされている女性が約六割もいます。子育て支援、なかでも増加する待機児童解消のために、一刻も早い保育園の整備が公的に保障されなくてはなりません。

  あまつさえ安倍政権は「残業代ゼロ」をめざし、労働時間法制の規制緩和に向かっています。これでは女性は「輝く」どころか、ますます安上がりで、いつでも解雇しやすい「多様な働き方」を選択せざるを得ない事態に追い込まれること必定です。

  雇用の確保、解雇撤回など、たたかいは続いています。男女ともに人間らしく働き、子育てできる環境を勝ち取っていきましょう。女性を戦闘機に搭乗させて「男女平等」と考えるような安倍政治と対決し、共同と連帯を力に、安倍政権退陣へと追い込んでいきましょう。

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