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主張・見解

抗議声明 民意無視の辺野古新基地着工に怒り

婦民新聞第1506号(2015年11月10日号)より

 安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する県民の声を無視して十月二十九日、基地の本体工事に着手しました。

 沖縄県民は今まで、米軍に自ら進んで土地を提供したことはなく、日本国内にある米軍専用施設の七四%を占める沖縄の基地は戦後、銃剣とブルドーザーで米軍に奪われたものです。安倍政権の卑屈な米国追従による辺野古あけ渡しなど許すことはできません。沖縄県民は、危険な米軍普天間飛行場の返還・移設の決定以後、「県外移設」を公約する知事を選んできました。

  一昨年十二月、辺野古の公有水面埋め立てを承認した仲井真弘多前知事の公約も「県外」でした。昨年十一月の県知事選で、県民は「辺野古新基地阻止」を公約した翁長雄志氏を圧勝させました。名護市長選でも「新基地建設反対」の稲嶺進氏が再選されました。

  翁長知事は、県の第三者委員会が今年七月に提出した「埋め立て承認に法的瑕疵(かし)がある」とする報告書を力に十月十三日、「埋め立て承認取り消し」を防衛省沖縄防衛局に提出しました。防衛省は「取り消し」の「執行停止」を申し立て、同時に、国が翁長知事に代わって承認する「代執行」の手続きも進めた結果、基地本体工事の着工に至ったのです。

  さらに菅義偉官房長官は、新基地建設に「理解を求める」として辺野古、豊原、久志の区長を訪ね、この三地区に財政支援を検討中、などと名護市を分裂させるような動きも見せています。圧倒的な民意を踏みにじり、目にあまる米国追従の安倍政権に怒りをこめて抗議します。

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