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主張・見解

声明 辺野古新基地建設工事は直ちに中止せよ

婦民新聞第1488号(2015年4月10日発行)より

 三月二十七日、沖縄県の翁長雄志知事は、沖縄防衛局に対し同局がすすめている名護市辺野古での米軍新基地建設に関連した海底ボーリング調査作業を停止する意見書を林芳正農相へ提出しました。しかし林農相は不当にもこの申し立てに対して三十日、行政不服審査法に基づく正式な裁決が下るまでの間、掘削調査を継続できるとする執行停止を決定しました。その決定を受け、菅官房長官は「引き続き粛々と対応したい」とこれまでと同じ文言を繰り返し、さらに中谷防衛相は「海底ボーリング調査を六月末までに終え」、この夏にも埋め立て工事に着手するとまで強弁しています。沖縄県側の正当な主張に対し、あくまでも辺野古の基地化を既成事実化しようとする目論みは断固として許すことはできません。

 三度の選挙をみても沖縄の民意は明らかです。在日米軍基地の約七四%が集中する沖縄の現実と向き合おうとせず、県民の声に耳を傾けようとしない政府の態度は民主主義国家とは言い難いものです。翁長県知事は、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地は作らせない」と決意を語り、民意を守るために「腹をくくっている」と述べています。

 私たちは「新基地許さず」のたたかいに心からの連帯を表明し、安倍政権が速やかに県民、国民の声を聴き、ただちに辺野古新基地建設工事を中止することを強く求めます。そして、私たちは日本の主権を、憲法を守るために、おおもとである日米安保条約の廃棄をめざし、これからもいっそうたたかいを強く求めていく決意です。

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