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主張・見解

憲法の理念を踏みにじるODA新大綱

婦民新聞第1485号(2015年2月28日発行)より

 安倍内閣は二月十日、従来の政府開発援助(ODA)大綱に代えて「開発協力大綱」(名称も変更)を閣議決定しました。安倍首相が標榜する「積極的平和主義」のもと、初めて他国軍への援助を明記した重大な内容を持つものです。

 従来の「ODA大綱」は、援助実施の原則として「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」ことを掲げてきました。改定された大綱も「開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守」するとしました。しかし一方で「民政目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」という文言を新たに加え、「民政目的」「非軍事目的」であれば、多国軍への支援であっても容認することを明記したのです。

 すでに二〇一四年春には武器輸出は原則解禁されています。国が軍事産業のもうけを最優先し、途上国への開発・援助に名を借りて、武器輸出促進に奔走するなど、許せることではありません。

 一九五四年に始まった日本のODAは七〇〜八〇年代には大規模開発が中心となり、独裁政権の支援や海外進出をはかる大企業の地ならしになるなど、多くの問題がありました。同時に軍事的援助を戒めてきたことも事実です。安倍政権はこれを根本的に転換しようとしているのです。

  日本国憲法の理念を踏みにじる言語道断の暴政といわざるをえません。私たちは、このような「ODA新大綱」を断じて認めるわけにはいきません。

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