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主張・見解

平和・いのち・くらし守る運動の前進を

婦民新聞第1481号(2015年1月20日発行)より

 二〇一四年四月からの消費税八%増税は、生活必需品や食料品への値上げの影響が著しく、年末年始のくらしを圧迫したというのが、圧倒的多数の国民の実感です。安倍政権の成長戦略は、恩恵が自動的に社会に還元されるどころか、貧困の広がりと人間らしい暮らしを一層脅かしているのです。

 年収二百万円以下のワーキングプア―が安倍政権下で三十万人も増えて千百万人を超え、生活保護受給者は六か月連続で過去最高を更新し、二百十六万八千人になりました。安倍首相は総選挙では「医療・介護等の充実を図る」と公約しながら、来年度予算に盛りこむ医療・介護・生活保護の大改悪を各審議会に一斉に示しました。

 医療では七十五歳以上の特例軽減の廃止、入院給食費の二百円引き上げ、市町村国保の都道府県単位化など、すべての国民に対して負担増、給付減となっています。介護では介護報酬大幅削減が急浮上。「サービス低下につながる」と事業者、利用者から怒りの声が上がっています。生活保護では、既に実施中の「生活扶助」の削減につづき、住宅扶助・暖房費に当たる冬期予算の引き下げで、利用者にはさらに困窮を強いるものになっています。

 このように消費税増税や社会保障費削減の一方で、軍事予算の異常な突出ぶりは許せないことです。一月二十六日から通常国会が始まります。春には全国でいっせい地方選挙も行なわれます。主権者国民の声を無視し、平和・いのち・くらしを脅かす安倍政権は退陣をの声をさらに広げていきましょう。

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