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主張・見解

安倍政権の強権政治許さず未来開く選択を

婦民新聞第1477号(2014年11月30日号)より 

 十一月十六日投開票の沖縄県知事選挙は「辺野古に新基地は造らせない。普天間基地即時返還、オスプレイ配備撤回」を公約に掲げた翁長雄志さんが三十六万票を得て仲井眞現知事に圧勝しました。辺野古新基地建設強行に「沖縄のことは自分たちが決める」と「オール沖縄」でたたかい、安倍政権に痛打を与えました。知事選挙に示された「基地のない沖縄、平和な日本」への流れを強力すすめていきましょう。

 安倍首相は十一月二十一日衆議院解散、総選挙を十二月二日公示十四日投票とすることを閣議決定。首相会見を行ない、「消費税一〇%引き上げを十八か月先延しし、二〇一七年四月実施とすること、アベノミクスについて国民の判断を仰ぎたい」と表明しました。今年四月の消費税八%への引き上げの結果、消費は冷え込み、経済が立ち行かなくなっていることへの反省もなく、国民に挑むかの様な姿勢です。

 秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定、武器輸出三原則撤廃、原発再稼動推進、など暴走はとどまるところを知りません。国会解散総選挙を受けて、自民党は選挙公約に「憲法改正」を掲げました。総選挙で与党は過半数を得て、憲法を改悪し、米国とともに「戦争する国」へすすむことを国民に認めさせようしているのです。

 安倍政権の強権政治への国民の怒りは強く、マグマのように吹き上げています。私たちは「これ以上の国民無視は許せない。主権者は私たち」の視点で、未来を切り開く選択を示しましょう。

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