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主張・見解

社会保障破壊許さず命とくらし守る政治を

婦民新聞第1474号(2014年11月10日号)より 

  「年金の減額、消費税の増税で生活が苦しい。そのうえ七十歳から医療費が二割負担になった」「国保税や介護保険料の支払いで精いっぱい、必要な医療や介護を受けるお金がつくれない」――軍事優先、大企業・富裕層優遇路線を押し進める一方で、安倍政権は、このようにあらゆる分野で社会保障の破壊を本格化させているのです。

 年金の受給者の半数が十万円以下で、無年金者は約百万人、これがこの国の高齢者の実態です。就学援助を受けている児童は百五十五万人、国保税(料)などの滞納による差し押さえ件数は二十四万件に上ります。

 さらに、生活保護利用者は「過去最多」の二百十六万人になりました。これに対して政府はマスコミなどを利用し、「被保護者が多すぎる、保護費が高すぎる、不正受給者が多い、怠けている」などのバッシングを強め、保護が必要な人を制度から遠ざけ、貧困状態のまま放置しています。あまつさえ生活保護受給者には三年間で最大一〇%もの扶助費の切り下げが強行されました。また住宅扶助や冬期加算についても、国によって恣意的な資料に基づく切り下げへの誘導が行なわれています。

 保護基準は、税や保険料負担、最低賃金、就学援助など社会保障全般の基準となるもの。保護基準の切り下げは、まさに国民の生存権にかかわる重大問題です。アベノミクスが貧困を広げ、人間らしい暮らしを脅かすものであることは誰の目にも明らかです。憲法二十五条を基本に、国民の生命と生活が最優先される政治を求めていきましょう。

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