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主張・見解

社会保障を解体するプログラム法案に抗議

婦民新聞第1446号(2013年12月10日)より

 「社会保障プログラム法案」が衆院本会議で審議不十分なまま強行採決され、参院に送られて十二月五日委員会で可決されました。「プログラム法案」はその名の通り、二〇一四年から一七年度にかけて順次、社会保障制度の改悪を進めていくためのスケジュール法案です。正式な名称は「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」で、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度の四つがあげられています。

 いずれも「基本的な考え方」として、自分の生活を支えるのは自分と家族の「自助・自立」と「共助」、その上で自助・共助で対応できない困窮者は「公助」によって生活を保障するというもので、「受益と負担の均衡がとれた社会保障制度」をめざしています。この考え方は、憲法第二十五条(生存権)の第二項「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国の責任を定めた理念に反するものです。「持続可能な社会保障制度の確立」と称して公費の投入を抑制し、負担しなければ給付はしないという方針で、国民に苦痛を押しつけるものになっています。これでは社会保障が解体されます。

 自助努力を強要されるのは子育て中の女性や医療・介護・年金にかかわる高齢者など弱い立場の人々です。医療費の窓口負担値上げ、要支援者の介護保険外しや特別養護老人ホームからの追い出し、年金の支給開始年齢の引き上げなどの改悪案が目白押しです。国の責任を放棄する法案の強行可決に抗議します。





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