主張・見解
全力を尽くし特定秘密保護法案を廃案に
婦民新聞第1443号（2013年11月10日）より
特定秘密保護法案が国会に提出されました。漏れれば国の安全保障にさし障る情報は国民に知らせないというもので、実は軍事秘密保護法です。しかし憲法九条のもと、本来日本に軍事秘密はあり得ず、ましてその保護は許されません。
しかも安全保障の名の下に原発やＴＰＰまで「秘密」にし得るというのです。私たちのくらしを守るために知らねばならぬ情報を国会のチェックなしに大臣や長官だけで「特定秘密」に指定し、政府にとって都合の悪いことは全て隠せるようになっています。
これらの情報を知り得る公務員や軍事産業の幹部などは身辺調査をされた上、もし漏らせば最高十年の重罰で脅かされ、また家族や同居者まで個人情報をスパイされます。いま仙台高裁で闘われている自衛隊の国民監視活動差止訴訟も、一審では違法な個人情報収集と認定され一部勝訴しましたが、この法案が法律となれば全て合法になるでしょう。
国会議員も秘密を扱えるのは秘密会でのみ。誰にも話せないので国会活動は著しく制限されます。これは内閣を国会の上におく独裁国家への道です。このように国民にはひた隠しにした情報を、必要に応じて外国政府に提供できるとしています。そもそもアメリカが得た情報を共有するための法案だからです。それはいま世界中の憤激をかっている盗聴の実行犯ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の集めた情報です。道義的にも許されません。人権をふみにじり、民主主義を根底から壊すこの法案を廃案に。そのために私たちは全力をつくします。
