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主張・見解

女性の連帯と共同で国際女性デーの成功を

婦民新聞第1420号(2013年2月20日発行)より

 まもなく三月八日。世界の女性が「パンと権利と平和」のために一斉に立ち上がる日、今年の国際女性デーを、日本の女性は「日本国憲法」のかつてない危機のもとで迎えます。

 自民党改憲案に「国防軍」の創設が明記され、政府が「集団的自衛権行使」のための懇談会を再開、安倍首相は憲法九十六条の改憲の発議要件緩和をまず行なうと国会で述べ、歴史認識見直しに言及するなど、第二次安倍内閣は「米国とともに戦争できる国づくり」に突き進んでいます。

 東日本大震災から二年、いまだに十六万人が過酷な避難生活を強いられ、原発事故が子どもたちの成長に与える影響の大きさが懸念されるなか、消費税増税のための経済対策、社会保障の切り捨ては国民の暮らしを「生きることさえままならない」ものにしてしまいます。衆議院では憲法改悪を叫ぶ議員が圧倒的多数を占めるいま、待ったなしの状況です。憲法で謳われた平和のもとでの人間らしい暮らしは、声を上げ、行動することによってこそ手にすることができるものであり、憲法もそれを求めているのです。

 国際女性デー中央大会では慰安婦問題に取り組んできた大森典子さん(弁護士)が「憲法改悪ゆるさず、ジェンダー平等へ」をテーマに記念講演を行なうのをはじめ、全国各地でさまざまな催しが準備されています。

 女性の連帯と共同を広げ、憲法が生きる日本にしていきましょう。百年を超える国際女性デーの歴史とたたかいの伝統を引き継ぎ、世界の女性たちとともに成功へ力を尽くしましょう。

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