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主張・見解

生活保護基準引き下げの企みは許さない

婦民新聞第1418号(2013年1月30日発行)より

 厚生労働相の諮問機関が、高齢世帯を除き保護世帯の生活扶助費の方が一般低所得世帯の生活費消費水準よりも高いとの報告を出し、政府は新年度からの生活保護引き下げの口実にしようとしています。しかし、生活保護水準にも満たない人々が大勢いるのは、この二十年来政府が進めてきた不安定雇用拡大・賃金抑制政策の結果です。こんな現実を生み出した当の政府が、それと比べて高いからと保護基準を引き下げるとは何と恥知らずなことでしょう。生活保護は憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために国に義務づけられた施策であり、保護基準は憲法二十五条を実現するものでなければなりません。また保護基準は最低賃金・就学援助・国保や住民税減免の基準に連動するもので、その引き下げは貧困を一層広げることになります。さらに今国会では、保護申請抑制のため親族に扶養困難の説明を義務づけたり、保護費の使途調査を可能にするなど人権侵害の法改悪さえ企てています。

 しかも政府は二〇一四年度からの消費税増税実施のため無制限な金融緩和でインフレにし、みせかけの好景気を演出しようとしています。いまデフレとはいえ、生存に欠かせない食料・灯油・電気等は年々値上がりしています。それなのに生活保護費を引き下げ、低賃金も低年金もそのままにして物価を上げるインフレ、そして消費税増税――。経済の本意である経世済民(世を治め民の苦しみを救うこと)に背くこのような安倍内閣の政治を、私たちは許しません。

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