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主張・見解

日本政府は核兵器廃絶の世論に応えよ

婦民新聞第1411号(2012年11月10日発行)より

六十七回国連総会の第一委員会において、スイス、ノルウェーなど三十四か国が「核兵器を非合法化する努力の強化を促す」共同声明を十月二十二日に発表しました。今年五月NPT再検討会議準備委員会での十六か国提案を受けて提出されたもので、日本政府にも賛同を求める打診がありましたが、「我が国の安全保障政策の考え方と必ずしも一致しない」と拒否しました。唯一核兵器の被害を受けた被爆国日本がこの声明に背を向けたことは、被爆者はもちろん、世界の国々からも落胆と批判の声が上がりました。毎年の国連総会で「核兵器廃絶」決議が提案されているにもかかわらず、日本政府は共同声明に賛同していません。アメリカの核の傘にくみしていること自体、核兵器廃絶を後方に追いやる姿勢を露呈しています。

広島平和文化センター理事長のスティーブン・リーパー氏は「被爆国日本がこの声明を拒否したことに大へん失望した。日本こそ、イニシアティブをとれる存在だし、誰もが認める自然のリーダーであるのに」と日本政府の対応を批判し、警告しています。

民主党政権は、先の国会で、平和利用に限定した原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を明記し、軍事利用への道を開こうとしています。こうした情勢のなか、国連総会には二百十万筆以上の核兵器禁止を求める署名と自治体首長の署名を届け、国連代表部の国々もこの署名をしっかり受け止めました。私たちは日本政府が核兵器廃絶の世論に誠実に応えるよう強く求めていきましょう。

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