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主張・見解

日本高齢者大会を成功させましょう

婦民新聞第1407号(2012年9月20日発行)より

猛暑続きのこの夏、消費税大増税と社会保障削減という国民に二重の苦痛を強いる悪法が、民自公三党の密室協議により強引に押しつけられました。とりわけ、税と社会保障「一体改革」関連法のひとつである社会保障制度改革推進法は、社会保障の基本は「自助・自立」の「自己責任」であるとし、年金・介護・医療の分野で公費負担を抑制し、市場化の流れを強めたものです。社会保障を解体させ、高齢者泣かせの政治が大手を振ってすすめられています。

一九八七年、「高齢者の要求を結集し実現をめざそう」と実行委員会を発足させ、第一回大会を京都で開いてから毎年続けられた日本高齢者大会は、今年二十六回を迎え、十月十、十一日の両日、四国・香川県高松市で開かれます。十日は、学習講座・分科会・シンポジウムが開かれ、十一日の全体会は、講談師の田辺鶴瑛さんの「ふまじめ介護 かく語りき」と題した記念講演と基調報告、各地域や団体の運動の交流が行なわれます。
大会は、国民の過半数が反対し続けている消費税増税法案の「実施を許さない」たたかいや、全国各地で「脱原発」をもとめる人々の輪の広がりなど活動の成果の交流。年を重ねるって素敵なことだと若い世代にも共感される知恵を出し合い、発信し合う場でもあります。

日本の高齢社会が誰にとっても輝きある、展望がもてる社会になるよう、憲法二十五条に明記されている権利としての社会保障制度の充実を政府の責任で実行させましょう。

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