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国家による個人情報一元化ノーの声を

婦民新聞第1392号(2012年3月20日発行)より

野田民主党内閣は、現在年金や健康保険など、分野ごとにつけられている番号を共通番号にする制度の制定にむけた法案(マイナンバー法案)を、二月十四日に閣議決定し、国会に提出しました。政府は法案を開会中の通常国会で成立させ、二〇一四年六月には国民全員に番号を交付し、一五年一月から国と自治体の窓口での利用開始をめざしています。

導入の目的として「国民の利便性の向上」「行政運営の効率化」「安心してくらすことのできる社会の実現」を掲げ、そのメリットとして、医療や介護などの自己負担の合計額に上限をもうける「総合合算制度」など、低所得者対策が可能になると強調しています。

一方でこの制度の導入を長年要求してきた経団連の米倉会長は「社会保障関連の歳出については徹底的な合理化、効率化を進めるべき」とし、その具体的な方法として「社会保障と税の共通番号の導入」をあげています。社会保障の給付を、個人が負担した税金や保険料の範囲に限るという、社会保障とは相入れない考え方で、社会保障を抑制するねらいです。一二年度予算案にはすでに整備費として、総務省や内閣官房など、四省庁で合計六十七億円を計上しています。

同制度にはプライバシーの侵害や個人情報の国家による一元管理の問題、他人の番号を盗用する「なりすまし」などの犯罪を生む危険性もありますが充分な保護策は出されていません。最大の問題は、この法案は基本的人権を奪い、民主主義をこわそうとするものだということです。反対の声を広げていきましょう。

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