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主張・見解

大震災から一年、生活優先の再建策を

婦民新聞第1390号(2012年3月10日発行)より

三・一一大災害から一年、私達は命を失なった方々を悼み、今なお苦しむ被災地のみなさまと連帯して前進する決意です。

大地震、大津波、さらに原発事故の重なった大災害は人々の生活を破壊しました。ここから社会全体を立て直す基本になるのは、一人ひとりの生活がまず成り立ってこそできることです。そのためには人々の個人的な善意だけでは不可能で、国と自治体の適切な施策が必要です。

被災の大きかった東北三県は農業・漁業・畜産が主産業で、その再建こそが地域復興のカギとなります。戦後日本の大企業の機械工業産品輸出を最優先し、第一次産業をないがしろにする経済政策により、地域崩壊が進行する中で襲われた大災害でした。そしてこの災害を好機とばかりに打ち出されたのが、個々の生産者の復興ではなく、規模拡大のための被災地の集約化と企業参入でした。

災害時に住民を助けるべき自治体は、この十年進められた合併と公務員減らしで災害に対応しきれていないのが実態です。

原発事故では、特に地元の農漁業や避難を余儀なくされた人々の損害ははかりしれません。東電は真しに謝罪して全面的に賠償し、国は被災地の人々に早急に地域再建の方途を示すべきです。原発再稼働は論外、全てを廃炉にすることを求めます。そしていま政府が企てているTPP(環太平洋連携協定)参入・消費税増税・公務員削減は、被災地を再度壊滅させ、この国に住む人々のくらしを破壊するものです。私たち自らのくらしを守る活動こそ、被災地の復興を助けることにつながるものです。

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