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主張・見解

TPPへの参加反対の声を高めよう

婦民新聞第1378号(2011年10月30日発行)より

 

十月二十日、第百七十九臨時国会が開会しました。野田首相は、消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加、原発再稼働、沖縄新基地建設などの推進を表明しています。なかでも「国の形をかえてしまう」といわれるTPPへの参加をめぐる情勢が緊迫しています。問題の重大性に加え、野田首相が十一月十二日から行なわれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに、交渉参加の結論を出すことを表明しているからです。

TPPへの参加はアメリカと財界の要求を最優先するもの。農水省は、TPPによる関税撤廃で日本の米の自給率は一割以下になると試算しています。農業と食料だけではありません。TPPは暮らしと経済のあらゆる分野を交渉対象とし、政府調達、金融、投資、環境、労働など二十四分野にも及びます。農地や山林、海の荒廃で国土保全機能が失われ、TPP加盟国から労働者が来ることで日本の労働者の賃金低下や失業を増やすことにもなります。またアメリカが要求する民間医療保険・医薬品などの市場開放は、国民皆保険制度の崩壊にもつながりかねません。

いま四十三の道県議会でTPPへの参加反対、あるいは慎重な検討を求める意見書が可決されています。

全国農業協同組合中央会では、TPP交渉への参加反対を求めて請願書を近く国会に提出することを明らかにしました。衆参両院議員の約半数に当たる三百五十人超を紹介議員として確保しているといいます。TPPの本質を知らせ、草の根からの反対の声をさらに高めていきましょう。

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