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主張・見解

南スーダンへの自衛隊派兵を許さない

婦民新聞第1377号(2011年10月10日、20日合併号)より

南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討するとして、九月末に第一次調査団が、十月八日には陸、海、空三自衛隊の第二次調査団が出発しました。アフリカの南スーダンは、七月に分離独立したばかりの国ですが、未だに周辺地域は不安定な情勢で武力紛争が絶え間なく続いています。このような地域に武装した自衛隊を派兵させることは憲法九条は当然のこと、PKO五原則にも反する重大事です。
政府は国連からの要請だとして、現地に三百人規模の自衛隊派遣を目論んでいます。野田首相は国連で「日本の得意分野なので、すばらしい貢献をしていきたい」と語りました。帰国した第一次調査団は「現地は平穏」といい募っていますが、不安定な状況下で戦闘に関与する可能性は捨てきれません。そんな中での前原政調会長等によるPKO五原則の緩和を主張する動きも見逃せません。

野田首相は派兵によって米国への忠誠を示し、また、南スーダンの豊富な石油資源をめぐる世界的な利権争いに参入することも狙いの一つといわれています。自衛隊はソマリアの海賊対策を口実に、アフリカのジブチに憲法違反の基地を有しています。南スーダンの派兵との連動も危惧されます。
内戦で疲弊した独立直後の南スーダンには国民の生活安定のための支援こそが必要です。憲法九条の精神を生かした支援の仕方を追求すべきです。

私たちは、なし崩しに行なわれようとしている海外派兵の危険な動きを広く知らせ、断固として反対の意思を示していきましょう。

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