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主張・見解

すべての原発の停止を求める署名を

婦民新聞第1370号(2011年7月20日発行)より

「原発ゼロ」をめざし、福島から全国から集まった二万人で埋め尽くされた東京・明治公園での大集会。その感動冷めやらぬ数日後の九州電力の「やらせ」メール発覚。定期検査で停止中の玄海原子力発電所の再稼働賛成のメールを生中継番組中に投稿するよう九電側が関連会社の社員に依頼したもの。原子力行政のゆがみが一層明らかになり、国民の怒りをかっています。

一方、原発立地県の自治体首長が「原発撤退」を勇気をもって発言する動きが生まれています。子どもの生命を守ろうとする父母の真剣な行動が、消極的だった自治体の姿勢を変える大きな力となっています。また大気中・海中に放出された放射能は地球規模に影響を広げ、日本政府と東電への不信は国際的に高まっています。
今、婦人民主クラブでは、一刻も早く国民のいのちと暮らし、地球環境を守るために、国がすべての原発を廃止し、エネルギー政策を転換することを求める独自の請願署名にとりくんでいます。

1.すべての原発をただちに停止し、廃炉にすること
2.国と東京電力は事故収束に全力をあげ、被害者への補償を完全に行なうこと
3.国は原発推進の政策を改め、再生可能なエネルギーへの政策転換をすること

という三項目の署名は多くの人々の共感を得て広がっています。

また「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに原水爆禁止二〇一一年世界大会の開催も近づいています。「核兵器全面禁止のアピール」国際署名と合わせ「核兵器も原発もゼロに」の大きな世論をつくっていきましょう。

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