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主張・見解

切実な要求掲げメーデーに参加しよう

婦民新聞第1362号(2011年4月20日発行)より

働くものの団結で、「被災地支援と復興を! くらし、雇用、人権守ろう」のスローガンを掲げ第八十二回メーデーが近づきました。

三月十一日の国内最大規模の地震は東日本一帯に壊滅的被害を与えました。そのうえ、放射能漏れによる第二次被害が発生、千葉では石油化学コンビナートが炎上、経済活動、国民生活に多大な影響を及ぼしています。政治の閉塞感を打ち破り、「大企業中心」「対米追随」の政治から「国民本位の政治への転換」を求める実行委員会からのよびかけが、いっそう切実に感じられる今年のメーデーです。

いまや日本の労働者の三人に一人は非正規労働者、女性に至っては二人に一人という状態です。労働者の八割が未組織労働者です。高止まりの失業率、深刻な就職難、そのうえ年収二百万円以下の労働者は千百万人に達し、格差と貧困は拡大するばかりです。その一方で、資本金十億円以上の大企業は一九九八年から十年間で莫大な内部留保を溜め込み、二百四十四兆円にものぼっています。しかし今回の大災害にも大企業は、内部留保を支援金に当てる気配すらありません。被災者にも容赦ない消費税増税に反対、「TPP参加」や「地域主権改革」に反対、許すな憲法改悪、米軍基地の再編・強化反対。メーデーの八十二年の歴史は、その時々の労働者と国民の共通課題をスローガンに、世界の労働者と連帯・共同のとりくみを強めてきました。

風薫る五月。きびしい状況に立ち向かい、意気高く、婦人民主クラブの旗を掲げて連帯の歩みをすすめていきましょう。

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