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主張・見解

被災地のいのちと生活守る補正予算を

婦民新聞第1361号(2011年4月10日発行)より

三月二十九日、一般会計総額九十二兆四千百十六億円という過去最大の二〇一一年度国家予算が成立しました。大震災から一か月が経とうとしていますが、被災地はいまだに生活物資の不足やライフラインの未復旧も続き、長引く過酷な避難所生活のなかで命さえ奪われています。仮設住宅、公共住宅の建設、確保をはじめ、国は復旧、復興へむけて総力を挙げた取り組みをいっそう加速させるべきです。

さらに福島原発周辺の住民の安全確保についても国は完全に保障しなければなりません。これらの復興へ向けた予算支出が何より大事です。

しかし成立した予算には大企業等への二兆円を超える減税や、米軍「思いやり」予算三千二百億円も組み込まれています。また、年額約三百二十億円という政党助成金も全額支給が決まり、民主党の百六十八億円をはじめとして、共産党を除く全党が受け取りを表明しています。災害復興財源確保について、大企業減税見直しは与党内外で出始めてはいますが、菅首相は「あらゆる可能性を議論する必要がある」と発言。所得税率の引き上げ案やこの機に乗じた消費税増税まで浮上しています。大企業の二百四十四兆円に上る内部留保の活用や巨大開発の見直しなどについても議論すべきで、これから復旧へ向けての大幅な補正予算の財源を庶民への増税に求めるのではなく、上記の財源を廃止、削減する方向で見直すべきです。
なにより国民のいのちと生活を守る補正予算編成を強く求めていきましょう。

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