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主張・見解

子どもたちに「最善の利益」の保障を

婦民新聞第1359号(2011年3月20日発行)より

「保育所に入りたくても入れない」三月八日厚生労働省が発表した二〇一〇年十月時点の待機児童数は四万八千三百五十六人と過去最高。待機児問題は「保活」という新語が生まれるほど大きな社会問題となっています。

「待機児童解消」「二重行政をなくす」などの名目で今国会に提出する方針で一月二十四日提示された民主党政権政府案「子ども・子育て新システム」は公的保育解体の狙いが明確です。当初幼稚園と保育所を廃止し、「こども園」にするとしていたものの、強い反対にあい、「幼保完全一体化」を見送り「将来的に移行」としました。

給付については「幼保一体化給付」とし、基本は個人給付となり、自治体は「こども園」などの運営に責任を持たなくなります。現行では保育実施の責任は市町村にありますが、市町村が行なうのは「保育の必要性の認定」のみ。保護者が保育所と直接契約するというものです。

保育所は認可制になり、利益本位の企業がより自由に参入でき、保育は完全市場化されます。最低基準の廃止、保育料の応益負担の導入で、子どもの保育に格差が生まれ、施設の安定的運営が困難になることなどが危惧されます。

幼稚園や保育所は子どもの権利や最善の利益、健やかな発達が保障される場です。新システムを撤回させ、国の財政責任を明確にした保育所の増設を行なうことで待機児解消をさせましょう。先進諸国の中で最低水準の子育て予算を増やさせ、直面する問題の解決を国に求めていきましょう。

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