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主張・見解

普天間基地撤去、辺野古新基地反対の声を

婦民新聞第1341号(2010年8月30日号)より  

被爆六十五年の今、核兵器廃絶の声は地球的規模に広がり、期限を切って廃絶への道を核保有国に迫っていく運動になってきました。軍事同盟からの脱却もすすんでいます。こうした動きに背を向け、改定五十年を迎えた安保条約の下で、未だにアメリカの「核の傘」に依存し、安保抑止論に固執する日本政府の異常さがきわだっています。

六年前の二〇〇四年八月に起きた沖縄国際大学構内に普天間基地米海兵隊の大型へリコプターが墜落炎上した事件で「普天間基地が世界一危険な基地」であることが明らかになりました。普天間基地を抱える宜野湾市では今も危険な基地と隣りあわせで暮らし、勉強しているのです。

菅民主党政権は米オバマ大統領と会談し「日米合意」を一層深化させることを約束、十一月の沖縄県知事選挙後に普天間基地問題や辺野古への移設等を決着させようとしています。まさに沖縄県知事選挙はこの問題の是非を問う選挙となります。「普天間基地撤去」「沖縄にこれ以上の新基地建設は許さない」の声を大きくしていくことはますます重要です。

安保破棄中央実行委員会、全労連、沖縄統一連の呼びかけで「朝日新聞などの全国紙に『普天間基地の無条件撤去!辺野古への新基地建設反対!』の意見広告を」の取り組みがはじまりました。婦人民主クラブも実行委員会に参加し、取り組みの成功を呼びかけています。普天間基地撤去、辺野古への新基地建設反対の声を全国からお寄せください。核も基地もない平和な日本への大きな一歩をふみだしましょう。

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