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主張・見解

貧困から子どもたちを守る要求運動を

婦民新聞第1313号(2009年10月10日、20日合併号)より  

今年九月、経済開発協力機構(OECD)は、日本の教育支出における私費負担率が加盟国中、韓国に次いで二番目に高いと公表しました。OECD平均は一五・三%であるのに対して日本は三三・三%と平均を倍以上、上回っています。教育に国の金をかけない実態がこの数字で明らかです。同時に〇八年調査の子どもの貧困率も日本は一四・九%で、OECD加盟国中、トップのアメリカなどに次いで四位に位置しています。子どもの実に七人に一人が貧困です。

十月に入って、民主党は、貧困率及び子どもの貧困率についての調査を、十月二十三日から開かれる予定の臨時国会までに公表すると約束しました。これまで自公政権は、調査さえせず貧困問題を冷たく放置してきました。自殺者は三万人を超え、餓死者は何と百人を超えています。こうした状況のもと、子どもたちも貧困の中に投げ出されてきました。

近年、授業料が払えず中途退学に追い込まれる高校生、無保険で病院に行けず苦しむ子どもたちなどが急増しています。

多くの国は社会保障によって子どもの貧困を減らしています。日本はそれに逆行しています。どのような環境にあっても子どもたちは手厚く守られなければなりません。憲法二十五条、二十六条、子どもの権利条約など、子どもを守る法律がきちんとその効力を発揮するように、国会での審議を見定めましょう。

この調査を踏まえた国会論議は、はじめの一歩です。さらに大きな要求運動を展開していく重要な時期にさしかかっています。

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