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主張・見解

「小選挙区比例代表並立制」を見直そう

婦民新聞第1310号(2009年9月10日発行)より  

八月三十日投票の衆議院選挙で国民は「自公政権ノー」の怒りの審判を下しました。自民党の議席は三百から百十九に激減、百十五だった民主党は三百八を獲得、公明党は三分の二に減り、太田昭宏代表も落選しました。民主党は早くも社民党と国民新党に働きかけ、連立政権の協議に入りました。しかしこの「政権交代」を歓迎するわけにはいきません。民主党のマニフェストに「ムダをなくすため衆議院の比例代表定数を八十削減」とあるからです。比例代表定数は削減すべきムダではありません。現行の選挙制度「小選挙区比例代表並立制」は一九九六年の衆院選から導入され、今回で五回目ですが、制度の欠陥が目立ってきました。

小選挙区制は一区から一人しか当選しないので死票が多くなり、民意が議席に反映されません。大政党有利が露骨なので比例で小政党救済の形をとっていますが、小選挙区三百、比例百八十で、これを八十も削減とは有権者の意志を切り捨てることになります。価値観が多様化し、民主党にも不安を覚えて「二大政党以外の政党にも勢力を伸ばしてほしい」という人は五四%もいます(朝日新聞)。

私たちは一九〇〇年代に「小選挙区制は議会制民主主義を掘り崩し、戦争への道を開く」と四回阻止してきました。非自民と称する細川護熙政権が一九九四年、「政治改革」法案としてこれを強行成立させ、政党助成金制度も導入しました。政党助成金こそ大ムダです。民意を生かすなら比例代表の定数を大幅にふやすべきなのです。死票の多い小選挙区制ノーを私たちは訴えます。

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