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主張・見解

非核三原則を無視した「日米核密約」

婦民新聞第1307号(2009年7月30日発行)より  

暑い季節の到来と共に、今年もまた八月十五日、敗戦記念日がめぐってきます。六十四年前のこの日、日本の侵略戦争による膨大な犠牲の上にアジア・太平洋戦争は終結、私たちは平和を手にしたのでした。しかし今、平和を脅かす策動は、日本が再び海外の戦争に自衛隊を派兵するところまできています。

そして広島、長崎への原爆投下の日を目前にして「日米核密約」をめぐる問題まで浮上しているのです。外務官僚トップの事務次官経験者四人が、米軍の日本への核兵器持ち込みを認める「密約」があったと証言。核密約の文書は、すでに米政府の解禁文書などで全文が明らかになっているものですが、元外務次官によりそれが裏付けられたということです。
  「密約」は一九六〇年に改定された現行日米安保条約に付随して日米両政府がかわしたものといいます。しかし政府は国会での追及に対して「密約」はなかったとシラを切り通してきました。

核兵器を積んだ米艦船の「寄港」「領海通過」を認めることは、政府が国民に約束してきた核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」をないがしろにするものです。

日米安保に付随した密約は「核密約」ばかりではなく、朝鮮半島有事の際の米軍の自由出撃や沖縄返還時の密約、米兵への裁判権放棄などの密約が問題になってきました。

平和憲法をもつこの国に、このような密約と一体の安保条約はふさわしくありません。「密約」も安保条約も廃棄への声を大きく広げていきましょう。

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