主張・見解
抗議声明
「海賊対処法」再可決強行は許し難い暴挙
婦民新聞第1304号(2009年6月30日発行)より
私たちは、六月十九日、衆議院本会議において、「海賊対処法」が政府・与党の憲法五十九条二項の乱用により再可決されたことに断固抗議します。
政府はこれまで自衛隊派兵を特別措置法で進めてきました。しかしこの「海賊対処法」は、国益を守ることを名目に、いつでも、いつまでも、どこへでも、自衛隊の派兵を可能にするものであり、派兵恒久化にもつながる危険な法律です。
いまソマリアでは、各国の軍隊がソマリア沖に集中したことにより、海賊事件はかえって多発し、ソマリアの再建には結びつかないことも明らかになっています。
海賊対策には軍事力ではなく、海賊を生み出す貧困をなくすことこそが緊急な対策です。麻生内閣はやみくもに軍隊を投入しようとしてこの法案を通しましたが、日本ができる平和的貢献をもっと追及すべきです。
政府は、この間、自衛艦「さみだれ」「さざなみ」に続き、五月にはP3C対潜哨戒機をジブチに配置し、海外で武力行使のできる状況をつくってきました。質量ともに海外派兵を拡大し、既成事実化しようとするものです。
世界の人々が武力ではなく平和的解決の道を選び始めている今、日本が憲法九条を投げ捨て、再び戦争への道に突き進むこの危険な狙いを看過することはできません。
「海賊対処法」による派兵を許さず、憲法九条改悪反対の運動を国民とともに大きくすすめていくことを表明します。
二〇〇九年六月十九日
婦人民主クラブ