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主張・見解

生活保護の母子加算復活せよと審査請求

婦民新聞第1301号(2009年5月30日発行)より  

「生活保護の母子加算をもとに戻してほしい」と母子家庭の母親たち百四十九人が五月十五日、十六道府県でいっせいに審査請求(不服申し立て)をしました。母子加算は十八歳までの子どもがいる一人親世帯に上乗せされてきた生活保護の加算です。一九四九年にできて六十年の今年四月、厚生労働省は一片の告示で四年間の段階的削減をへて、すべて廃止としたのです。

生活保護を受けていない低所得母子世帯の収入と比較して、母子加算を加えた生活保護基準のほうが高いということを理由にしています。加算の廃止によって母子家庭の生活は一そう困窮し、子どもたちが十分に成長する環境と未来の夢を奪われることになります。子どもの貧困化、貧困の連鎖を断ち切ることが社会的課題となっている時、今回の廃止はそれに逆行するものです。

廃止の背景は、社会保障費を毎年削減するとした小泉首相の「構造改革」、「骨太方針二〇〇三」にあります。廃止された十万世帯の加算を戻すには二百億円でまにあいます。

政府は、世論の後押しの結果、補正予算の中に母子家庭を対象にした手当をつけることにしました。しかし、母子加算廃止で保護基準が下がり、これまでなら保護を受けられた人が受けられなくなり、いっそう貧困が拡がることは目に見えています。最後のセーフティネットである生活保護の役割は重要です。

老齢加算・母子加算を復活させ「健康で文化的な最低限度の生活」を保障させるよう運動をひろげていきましょう。

婦人民主クラブ

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