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主張・見解

一刻も早く総選挙で国民の審判を

婦民新聞第1278号(2008年09月10日発行)より  

誰しもが「またか」の思いを抱いた福田首相の唐突な辞任表明でした。一年を待たず安倍前首相に続き政権投げ出しを行なったのは自公政治の行き詰まりを示す以外の何ものでもありません。

福田首相が辞任を決めたのは、小泉・安倍両政権が推し進めてきた財界ぼろもうけの「構造改革」路線やアメリカ追随を「継承」し続けてきたことに対する国民の批判の声を、聞く耳持たなかった結果であったことは自明です。

高齢者いじめの後期高齢者医療制度や二千二百億円の年ごとの社会保障費削減などへの怒りが世論を大きくし、私たちの運動は福田政権を追い詰めたといえるのではないでしょうか。原油や穀物をはじめとする物価高騰や長引く不況などの生活危機の打開、安心できる社会保障の充実、自衛隊の海外派兵や米軍基地強化を止めることなどの政治の転換こそが、今、求められているのです。

ところが自民党はそんな国民の要求を受け止めるどころか、弱者切捨ての政治に対する反省は全くなく、早くもマスコミを総動員しての総裁選へ血道をあげ始めています。政権党の自公両党が、国民不在の姿勢をあからさまにして党利党略のためだけに政治を牛耳ることは許されることではありません。しかも国民に背を向けた自公政権では誰が総裁になっても、その綻びは広がるばかりでしょう。

一刻も早く総選挙で国民の審判を仰ぐべきです。

国民一人ひとりこそが政治の主人公であることを今こそ繰り返し訴えて、行動していきましょう。

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