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主張・見解

競争をあおる全国一斉学力テストに反対

婦民新聞第1264号(2008年03月30日発行)より  

昨年四月、七十二億円もの税金をつぎ込み全国一斉学力テストが実施されました。子どもの学力向上には役立たず、序列と競争をあおるだけのテストに多くの問題点が明らかにされました。文科省は十月に結果を公表。マスコミはこぞって県別順位を報道しました。その後、文科省は各都道府県・政令都市に対して「検証改善委員会」を設置し、「学校改善プラン」を作成するよう指示しました。そして「学校改善支援促進事業」として、優秀な県・地域の学校改善プラン案及び取り組みに対し支援を行なうとし、これまで二十六件の提案について採用しています。

県や市から寄せられた支援プラン案は、例えば、学力調査の結果優れている教師への聞き取り調査、データ分析支援ソフトの開発、「授業改善サポートブック」の開発や指導教材の開発などです。その支援事業プラン案について取り組みを支援(予算化)しています。また学力調査の結果に基づく検証改善サイクルの確立をめざすことが目的です。テストの結果と「学習状況調査」のデータをクロスさせ、学習指導要領に反映させ、今後学習指導要領の内容が身に付いているかどうか、学力テストの結果からもチェックするサイクルを作ろうとしています。

文科省は今年も四月二十二日に全国一斉学力テストを実施するとしています。愛知県犬山市は、今年も不参加を決めました。

子どもと向き合い、未来をはぐくむ教育を発展させるため、百害あって一利なしの全国一斉学力テストには反対です。

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