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主張・見解

決議

婦民新聞第1227号(2007年2月20日発行)より

改憲手続き法案を許さず選挙で追いつめよう

安倍晋三首相は一月二十六日、初の施政方針演説で今年を「美しい国づくり元年」と位置づけましたが、内容は貧困と格差にはふれず、改憲と日米同盟のさらなる強化でした。すでに昨年十二月、改憲を前提に教育基本法改悪法案を強行し、今国会では「国民投票法案」(改憲手続き法案)の成立を強調しています。この法案では、改憲のための国民の承認を「投票総数」(賛成反対の合計)の二分の一超としており、最も少ない「賛成」数で改憲手続きを成立させるものです。また公務員や教育者の投票運動を規制し、テレビ等の有料意見広告を原則自由にするなど、資金のある政党の大宣伝を許して国民の意思をあやつることを可能にする改憲勢力に有利な法案です。

自公政権のもとで憲法二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は保障されず、国民は増税と社会保険などの負担増に苦しめられています。その一方バブル期以上の利益をあげた大企業には大減税を約束しています。

安倍内閣の閣僚の中には巨額の「事務所費」疑惑の中心人物や女性を「産む機械」とおとしめる人物もいます。彼らを擁護し、任命責任を負わない安倍総理らの人権感覚の欠除と、この内閣の腐敗、堕落、モラルの喪失を示すものです。

私たちは平和とくらしを守るために、東京都知事選挙をはじめ、いっせい地方選挙、参議院議員選挙を重視すると共に、日常的に憲法改悪阻止の運動を強めることを決意し、ここに決議します。

二〇〇七年二月四日婦人民主クラブ中央委員会

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