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主張・見解

教育問題の解決に逆行する「再生会議」

婦民新聞第1225号(2007年1月30日発行)より

政府の「教育再生会議」は一月に第一次報告をまとめ、年内には最終報告を出すこととしています。学力向上を至上命題として進められている内容は、学力向上のために「ゆとり教育の見直し」、いじめ問題に対しては「体罰禁止規定の見直し」や「出席停止などの厳罰化」、「教員免許更新制の導入」「教育委員会設置の見直し」などを当面の課題として盛り込みました。しかし上から覆いかぶせるような制度の見直しだけでは解決されません。

政府文科省は四月に「全国一斉学力テスト」を実施するとしています。すでに二〇〇三年から実施している東京都は昨年に続き学力テストを一月に実施しました。学校のホームページで結果を公表するなど対応はさまざまですが、「昨年と今年を比較し成績が上がったのはどんな努力をしたのか」など報告を求めています。「数値だけみて評価する」のでは、子どもも学校も「競争と格差」に追い込まれるだけです。

愛知県犬山市では、改悪された教育基本法のもとでも「学力テストには参加しない」というニュースが入りました。国際学力調査でトップのフィンランドは「日本の教育基本法をお手本にした」といっています。「教育は国民のもの」、この理念を土台に政府の「教育改革」としっかり対峙し、子どもたちの未来をともに切り開いていきたいものです。いま安倍内閣の支持率は下落の一途です。一月二十五日から始まった通常国会では、国民生活と教育、憲法の問題が大きな論議となります。憲法改悪への道を許さないためにも力を尽くしましょう。

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