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主張・見解

「改憲手続き法案」に抗議、撤回を求めます

婦民新聞第1204号(2006年06月10日発行)より

声明

五月二十六日、自民・公明の与党と民主党が、相次いで憲法改悪のための手続き法である国民投票制度の創設と国会法の一部改定を含む「改憲手続き法案」を国会に提出しました。

国民の大多数は憲法、特に第九条を変えることを望んでいません。第九条はすでに世界の希望であり目標です。日本と世界の世論に背を向けて憲法を改悪し、「戦争をする国」へ導く一歩を踏み出したことに怒りをもって抗議し、法案の撤回を強く要求します。

婦人民主クラブは、敗戦の翌年「もう戦争は絶対にいや」という多くの女性たちの決意を集めて創設して六十年、一貫して平和を守る活動を続け、戦争のない世界を未来に手渡すことを切望してきました。かつての侵略国日本は、日本国憲法とりわけその前文と第九条を外交の基本にすえることで、国際社会の信頼をかちえてきました。しかし、イラクへの自衛隊派兵など、日本政府はアメリカの世界戦略に同調し、アメリカが引き起こす戦争に積極的に参加しようとする動きがいよいよ顕著になってきました。そしてついにアメリカが期待する「戦力の行使」に応えるために、その障壁である第九条を変えようとしているのです。

今国会では、すでに「戦争のできる」国づくりのために、教育基本法の改悪や共謀罪の新設などが上程され、審議が強行されています。

私たちは、これらの法案の阻止と合わせて「改憲手続き法案」の廃案をめざし、全力でたたかうことを表明するものです。

二〇〇六年五月二十七日
婦人民主クラブ

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