主張・見解
憲法・教育基本法改悪反対の運動強めよう
婦民新聞第1194号（2006年02月20日発行）より
憲法と教育基本法を｢改正｣しようという動きが加速しています。
通常国会の施政方針の中で小泉首相は教育基本法改悪を強く位置づけ、また文部科学省は、教基法改悪の討議の時間を十分確保するため他の法案を減らして待機しているという報告もあります。与党協議会開催が報道され、この協議会の下に設置されている「与党検討会」が再開されて、大島理森元文相が座長、自民党を離党した保利耕輔元文相が顧問という教基法改悪勢力にとって考えられる限りの「万全の体制」を整えた上で、自民・公明両党の最終調整に向けた検討が精力的に進められています。
憲法と教基法の「改正」論議がほぼ同時期に行なわれているのはなぜでしょうか。理由の一つは、教基法が、憲法が掲げる民主的で文化的な国家の建設を「根本において教育の力にまつべきもの」（教基法前文）と規定していることから導かれます。「憲法の精神に則り」「平和的な国家及び社会の形成者」などの文言を削除する一方「国を愛する心」を盛り込むことが検討されています。またひとしく教育を受ける権利を否定し、国民の意見を排除し、国家が支配する教育に変えようとしています。憲法を「改正」するなら、まず憲法保障法としての教基法を先に「改正」してしまおうというわけです。
「憲法・教育基本法の改悪に反対する」署名を拡げ、国や自治体に要請・意見書を提出しましょう。子どもたちの健やかな成長のために力を合わせ、憲法「改正」の地ならしをストップさせましょう。
