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主張・見解

国民保護計画の危険な意図を見抜こう

婦民新聞第1188号(2005年12月10日発行)より

11月27日、福井県で住民動員の国民保護訓練が行なわれました。有事法制の一つである国民保護法に基づき県が策定した国民保護計画に従って実施したもの。美浜原発がテロ攻撃を受けたという想定です。

政府が都道府県に示したモデル計画では、国民保護に必要な情報を平素から収集しデータベース化すること、住民に対し武力攻撃事態への対処について啓発し、訓練参加をよびかけること、保護措置についての研修を自治体職員に義務づけ、自衛隊や警察がその指導に当たること、攻撃による原子力災害やNBC(核・生物・化学兵器)攻撃を想定していること、指定公共機関には職員の協力を義務づけていることなどがもり込まれ、銃後の社会、あるいは本土の戦場化を想定したものです。

しかし実際にミサイル攻撃や空爆を受けたら、ましてNBC攻撃を受けたとしたら、計画が示すような避難も救護もできるはずがないことは、先の大戦の体験から、また現在のイラクの状況からみて明らかです。もし原発が攻撃されたら、今回の福井の想定のように半径七キロ以内の被害にとどまるはずはありません。

本当に国民を保護するつもりなら、戦争にならないための努力をすること、原発災害に対しては他からの攻撃想定ではなく、事故に備えて全住民に平素からヨウ素剤を配るなどの対策をとるべきでしょう。

現実に不可能な計画を立て実施訓練をするのは、危機感をあおり敵がい心をつのらせて人々に軍事国家を受け入れさせるための土台づくりとしか考えられません。

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